1. お客様等の利益の保護を重視した公正で適正なサービスの提供
1) お客様等の利益の保護に十分配慮し、お客様等に満足いただけるよう、安心安全なサービスを提供する。
2) 全てのお客様等に、誠意をもって公正かつ公平に接し、適切な条件で取引を行う。
3) 加盟店が法令違反行為を行うような販売業者等であることを知り得た場合には、利益追求に偏重せず、加盟店契約の解除を含めた適切な対応をとる。
2. コンプライアンス態勢の整備
1) 割賦販売法その他の関連法令等を遵守することはもとより、健全な商慣行、社会通念に従って活動すること。
2) お客様等に関する個人情報は、正当な方法で入手し、あらかじめ定められた目的の範囲内で利用するとともに、所定の手続を経ないでこれらを他の第三者に開示、漏洩しないなど、適正に管理する。
3) 在職中または退職後を問わず、所定の社内手続を経ない会社情報（未公開の情報を含む。）の開示、漏洩、及び会社に損害を与え又は自己若しくは第三者の利益を図るための会社情報の不適正利用をしない。
4) 入社前に知得した第三者の情報で、当該情報につき守秘義務を負っている場合、当該第三者の情報を会社に開示しない。
5) 会計情報を正確に記録し、不適正な会計処理、誤解を与える会計報告を行わない。
6) 会社財産を私的に流用しない。
7) 事業競争力の強化のため、知的財産権を積極的に獲得し、活用するとともに第三者の正当な知的財産権を業務上使用する場合は、その知的財産権を尊重する。
8) 政府機関（地方公共団体、特殊法人等、外国の政府機関含む）及びその職員（元職員を含む）、政治家（候補者を含む）等に対し、法令及び健全な商慣行に反し、報酬、接待、贈物その他形態の如何を問わず、利益の提供を行わない。
9) 代理店等を使用する場合、事前にその報酬等につき、合理的に取り決め、報酬の支払につき法令上の規制がある場合には、当該法令に従うなど、透明性を確保する。
10) 市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力とは、毅然とした態度で対決する姿勢を貫き、企業価値を守る。
3. 説明責任の実践
1) お客様等に対し、サービスに関する情報提供を適切に行い、お客様等からの要望、相談に誠実、迅速、的確に応える。
2) 透明性の高い情報の提供を行い、株主に対する説明責任を全うする。
3) 広報・広告にあたっては、社内規則に従い、客観的事実に基づき適切な方法により行う。
4) 誠実に広報活動を行い、他を誹謗中傷したり、品位の劣る表現を用いたり、根拠なく自らの優位性を強調しない。
5) 政治・宗教等については広告表現の対象とせず、また、人種差別、障害者差別等を想起させ、人間の尊厳を傷つけるような表現を用いない。
6) 社会に対し、会社の知名度向上を図り、当社に対する社会の信頼を獲得することにより、健全な事業発展を図るための環境作りを行う。
7) 社外広報活動においては、関係する地域のお客様等から正しい理解を得るため、適切な方法を選定する。
4. 従業員の労働環境の確保等
1) 労働関係法令を遵守し、安全で働きやすい環境を確保する。
2) 従業員の多様な価値観、個性、プライバシーを尊重し、人種、宗教、性別、国籍、身体障害、年齢等に関する差別的言動、暴力行為、セクシャルハラスメント、いじめ等の人格を無視する行為を行わない。
3) 良識を兼ね備えた自立した社会人として、自らの責任と権限に基づき業務を遂行し、能力向上のために自己研鑽を怠らない。
4) 創造的、効率的かつ安全で快適な職場環境を実現する。
5) 健全な職場環境を維持し、労働災害を防止し、また自らの健康づくりを行う。
5. 反社会的勢力への対応
1) 反社会的勢力の不当要求に対応する役職員の安全を確保する。
2) 反社会的勢力による被害を防止するために、管轄警察署や、公益財団法人愛知県暴力追放運動推進センター・弁護士等の外部専門機関と連携関係を構築し、経営トップ以下組織全体で対応する。
3) 反社会的勢力とは取引関係を含めて一切の関係を持たない。また、反社会的勢力による不当要求は拒絶する。
4) 反社会的勢力による不当要求に対しては、毅然として民事と刑事の両面から法的対応を行う。
5) 反社会的勢力による不当要求が、事業活動上の不祥事や従業員の不祥事を理由とする場合であっても、事案を隠ぺいするための裏取引を絶対に行わない。
6) 反社会的勢力への資金提供は絶対にしない。
6. お客様等からの苦情への対応
当社は、お客様等からの苦情を最優先課題として認識し、誠実、かつ迅速な対応を心がけるとともに、お客様等の声を真摯に受け止め、常にサービスの改善を図る。
1) お客様等からの苦情への対応は、当社のすべての部門において最優先の課題であると認識する。
2) 常にお客様等の立場に立って考え、組織をあげて最後まで責任のある対応を行う。
3) お客様等やお申し出の内容によらず、分け隔てのない公平な対応を行う。
4) お客様等の声は真摯に受け止め、全社員で共有するとともに、より良いサービスを提供するための貴重な情報源とする。
平成27年 7月1日
中央出版クレジット株式会社
代表取締役社長 倉智貞義